四半期報告書-第109期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大により国民生活、雇用、企業活動など深刻な打撃を受けている。5月25日に緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開されているものの感染症拡大の収束が見えない中、7月に発生した一連の豪雨は、九州、中部、東北地方をはじめ、広範な地域において甚大な被害をもたらし景気は先行き不透明な状況が続いている。
物流業界においては、国内総輸送量は減少傾向で推移しており、ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境で推移している。
このような状況のもと、当社グループでは、年度の目標を「生産性の向上と輸送力の強化」と定め、働き方改革によって長時間労働や雇用待遇の改善が求められる中、会社にとって生産性の向上は取り組むべき重要課題の一つであり、あらゆる無駄の排除と効率化に取り組むとともに、適正運賃・諸料金(付帯作業料等)の収受を継続的に進め、お客様に満足していただける輸送品質で、信頼され選ばれる会社となるよう取り組んできた。
財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は408億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2百万円の減少となった。これは、受取手形及び営業未収入金の減少等により流動資産が5億2千4百万円減少したことによるものである。
負債については、237億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億8千3百万円の減少となった。これは、短期借入金の減少等により流動負債が4億1千1百万円減少し、長期借入金の減少等により固定負債が2億7千2百万円減少したことによるものである。
純資産については、171億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千1百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。
経営成績
当第2四半期連結累計期間の営業収益は190億4千万円(前年同四半期比11.6%減)となり、営業利益は3億2千1百万円(前年同四半期比67.5%減)、経常利益は4億2千7百万円(前年同四半期比64.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7千2百万円(前年同四半期比67.0%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、適正運賃収受の継続的な取り組みを行なったが、7月以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により運送需要が低調に推移したため、貨物取扱量が前年同四半期に比べ減少したことなどにより、営業収益は183億2千4百万円(前年同四半期比10.5%減)となり、営業利益は2億9千1百万円(前年同四半期比67.8%減)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は3億5千1百万円(前年同四半期比44.1%減)となり、営業損失は1百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は3億6千4百万円(前年同四半期比18.3%減)となり、営業利益は1千9百万円(前年同四半期比73.6%減)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ2億4千5百万円増加し、当第2四半期連結累計期間には55億9千8百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13億9千1百万円となった。これは主に、減価償却費が8億3百万円、売上債権の減少額が6億5千4百万円であったことなどによるものであり、前年同四半期に比べ9千9百万円増加した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億2千4百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億3千8百万円であったことなどによるものであり、前年同四半期に比べ1億1千9百万円減少した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億8千8百万円となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が20億1千3百万円であったことなどによるものであり、前年同四半期に比べ8億3百万円減少した。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
該当事項はない。