四半期報告書-第111期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の動向を見据えた入国規制の緩和など景気回復に向けた施策が期待されるものの、国際情勢に起因するサプライチェーンの逼迫や諸物価の上昇が長期化する懸念も残り、依然として先行き不透明な状況が続いている。
運輸業界においても、輸送需要に持ち直しの動きが見られるものの、燃油価格の高騰に伴う輸送コストの上昇や、半導体等不足により製造業の回復遅れに伴う物量の低迷が続くなど、依然として先行き不透明な状況にある。
このような環境下、当社グループは、新規顧客の開拓や適正運賃・料金の収受に向けた営業活動の強化とともに、業務効率化と輸送品質の向上への取り組みを継続的に進めてきた。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は450億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ25億2千3百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が2億9千9百万円増加し、土地の増加等により固定資産が22億2千3百万円増加したことによるものである。
負債については258億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億7千8百万円の増加となった。これは、長期借入金の増加等により固定負債が18億8千3百万円増加したことによるものである。
純資産については192億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加等によるものである。
経営成績
当第1四半期連結累計期間の営業収益は94億7千5百万円(前年同四半期比1.5%減)となり、営業利益は3億5千5百万円(前年同四半期比36.4%増)、経常利益は4億2千3百万円(前年同四半期比31.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千4百万円(前年同四半期比2.7%増)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前年同四半期をやや下回り、営業収益は90億2千9百万円(前年同四半期比2.2%減)となった。営業利益は外注費など諸経費の削減に努めたこと、前年同四半期は本社新築関連費用の計上があったことなどにより、3億1千6百万円(前年同四半期比41.0%増)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は2億4千9百万円(前年同四半期比15.1%増)となり、営業損失は1百万円(前年同四半期は2百万円の営業損失)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は1億9千6百万円(前年同四半期比15.7%増)となり、営業利益は3千4百万円(前年同四半期比6.6%増)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項はない。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の動向を見据えた入国規制の緩和など景気回復に向けた施策が期待されるものの、国際情勢に起因するサプライチェーンの逼迫や諸物価の上昇が長期化する懸念も残り、依然として先行き不透明な状況が続いている。
運輸業界においても、輸送需要に持ち直しの動きが見られるものの、燃油価格の高騰に伴う輸送コストの上昇や、半導体等不足により製造業の回復遅れに伴う物量の低迷が続くなど、依然として先行き不透明な状況にある。
このような環境下、当社グループは、新規顧客の開拓や適正運賃・料金の収受に向けた営業活動の強化とともに、業務効率化と輸送品質の向上への取り組みを継続的に進めてきた。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は450億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ25億2千3百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が2億9千9百万円増加し、土地の増加等により固定資産が22億2千3百万円増加したことによるものである。
負債については258億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億7千8百万円の増加となった。これは、長期借入金の増加等により固定負債が18億8千3百万円増加したことによるものである。
純資産については192億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加等によるものである。
経営成績
当第1四半期連結累計期間の営業収益は94億7千5百万円(前年同四半期比1.5%減)となり、営業利益は3億5千5百万円(前年同四半期比36.4%増)、経常利益は4億2千3百万円(前年同四半期比31.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千4百万円(前年同四半期比2.7%増)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前年同四半期をやや下回り、営業収益は90億2千9百万円(前年同四半期比2.2%減)となった。営業利益は外注費など諸経費の削減に努めたこと、前年同四半期は本社新築関連費用の計上があったことなどにより、3億1千6百万円(前年同四半期比41.0%増)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は2億4千9百万円(前年同四半期比15.1%増)となり、営業損失は1百万円(前年同四半期は2百万円の営業損失)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は1億9千6百万円(前年同四半期比15.7%増)となり、営業利益は3千4百万円(前年同四半期比6.6%増)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項はない。