半期報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による自動車産業を中心とした輸出押し下げ圧力や、諸物価の上昇による個人消費の伸び悩みが続いたが、堅調な設備投資や雇用情勢に支えられ、緩やかな回復基調を維持した。
運輸業界においては、国内貨物輸送量は引き続き横ばいで推移し、ドライバー不足、燃料費、人件費の上昇など構造的課題とも相まって経営環境が厳しさを増す中、改正物流関連法への対応、複数企業による共同配送や拠点の整備・集約など物流効率化の動きが顕著に見られた。
このような状況のもと、当社グループは、継続的に運賃・料金の改定交渉を進めるとともに、取引拡大に向けて積極営業を推進し、物量の確保と業績改善に取り組んできた。
財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は486億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億9千2百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が6億2千7百万円増加し、投資有価証券の増加等により固定資産が6億6千5百万円増加したことによるものである。
負債については、245億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3千万円の増加となった。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加(シンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入)等により流動負債が20億8千4百万円減少し、固定負債が26億1千5百万円増加したことによるものである。
純資産については、241億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6千1百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加等によるものである。
経営成績
当中間連結会計期間の営業収益は192億4百万円(前年同中間期比1.8%増)となり、営業利益は5億6千2百万円(前年同中間期比42.4%増)、経常利益は8億4千万円(前年同中間期比56.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億4千8百万円(前年同中間期比40.6%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、物量の確保とともに適正運賃・料金の収受に取り組んだこと等により、営業収益は182億1千9百万円(前年同中間期比1.7%増)となり、営業利益は5億6百万円(前年同中間期比60.0%増)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売量の減少等により、営業収益は4億9千9百万円(前年同中間期比4.4%減)となり、営業利益は2百万円(前年同中間期比38.7%減)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は4億8千5百万円(前年同中間期比9.3%増)となり、営業利益は4千2百万円(前年同中間期比32.4%減)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億8千1百万円増加し、当中間連結会計期間末には71億2千7百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17億5千7百万円となった。これは主に、税金等調整前中間純利益9億3千2百万円、減価償却費7億7千4百万円の計上があったことなどによるものであり、前年同中間期に比べ4億4千2百万円増加した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億4千4百万円(前年同中間期は9億5千4百万円の使用)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が8億6千5百万円であったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億3千1百万円(前年同中間期は3億2千3百万円の獲得)となった。これは主に、長期借入れによる収入が35億2千万円であったことと、長期借入金の返済による支出が38億1千5百万円であったことなどによるものである。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
該当事項はない。