四半期報告書-第107期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦など不安定な国際情勢による影響が懸念されるなか、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善に加え個人消費の持ち直しが見られ景気は緩やかな回復基調で推移した。
当社グループの主要な業務である運輸業界においても、貨物輸送量は小幅ながら増加傾向にあるものの、時間外労働の削減に向けた取り組みや、深刻化する人手不足問題など、厳しい経営環境にある。
このような状況のもとで当社グループは、主力の特別積合事業を中心として3PL事業、引越し事業、静脈物流などの幅広い輸送の提案を行い、さらなる輸送品質の向上を図り物量の確保に取り組むとともに、昨年施行された改正標準貨物自動車運送約款を追い風として、より一層の適正運賃の収受にも力を注いできた。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は432億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9千1百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が4億9千8百万円増加し、車両運搬具の増加等により固定資産が9千2百万円増加したことによるものである。
負債については279億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千万円の増加となった。これは短期借入金の増加等により流動負債が10億7千1百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が7億2千万円減少したことによるものである。
純資産については152億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4千万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。
経営成績
当第1四半期連結累計期間の営業収益は106億5千1百万円(前年同四半期比5.9%増)となり、営業利益は6億1千7百万円(前年同四半期比35.2%増)、経常利益は6億5千8百万円(前年同四半期比34.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2千2百万円(前年同四半期比30.5%増)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、適正運賃の収受に取り組んだことなどにより、営業収益は101億5千万円(前年同四半期比5.4%増)となった。営業利益は、外注費(傭車料)等の増加はあったものの、諸経費の削減に努めた結果、5億6千7百万円(前年同四半期比36.9%増)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により営業収益は3億2千2百万円(前年同四半期比18.0%増)となり、営業利益は2百万円(前年同四半期は6百万円の営業損失)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は1億7千8百万円(前年同四半期比19.5%増)となり、営業利益は4千2百万円(前年同四半期比8.8%増)となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
該当事項はない。