有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、剰余金の配当については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主への安定的な配当の継続を基本としつつ内部留保の充実に配慮し、経営環境や会社の経営成績など総合的に勘案して決定することを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを定款に定めているが、期末配当の年1回を基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、上記方針並びに当期の経営成績を鑑み、1株当たり70円の期末配当を実施することを決定した。
内部留保資金については、中・長期的な戦略による拠点整備への投資、また生産性の向上を図るために、合理化、省力化への投資等に活用し、企業体質の強化に取り組んでいきたいと考えている。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2022年6月29日	141,892	70
定時株主総会