訂正有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
貨物運送関連	2,335	(364)
石油製品販売	10	(9)
報告セグメント計	2,345	(373)
その他	36	(-)
合計	2,381	(373)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況

				(2023年3月31日現在)
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,037	(319)	45.7	17.0	4,252,871

セグメントの名称	従業員数(人)
貨物運送関連	2,037	(319)
石油製品販売	-	(-)
報告セグメント計	2,037	(319)
その他	-	(-)
合計	2,037	(319)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社グループには、岡山県貨物運送労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に加盟し、日本労働組合総連合会に属している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
2.5	8.3	62.2	68.6	68.9	男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。なお、職種別人員構成の差が主な要因で、運行乗務員が男性で構成されていることによるものである。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
当社グループの連結子会社9社はいずれも規模が小さく、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成
3年法律第76号)の規定による公表をしていないため、開示を省略している。