有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を所有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,569,227	1,556,196
	期中増減額	△13,030	△24,798
	期末残高	1,556,196	1,531,398
期末時価		3,290,311	3,391,586

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約(39,536千円)であり、主な減少額は減損損失(29,269千円)、不動産売却(4,537千円)及び減価償却費である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費である。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、観察可能な市場価格に基づいて算定している。
また、賃貸不動産に関する損益は、次のとおりである。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		186,684	192,865
賃貸費用		60,382	60,076
差額		126,302	132,789
その他(売却損益等)		△30,634	-

(注)1.当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。
2.前連結会計年度のその他は、減損損失及び不動産売却損である。