有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,160,882千円	2,919,684千円
会計方針の変更による累積的影響額	△270,295	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,890,587	2,919,684
勤務費用	202,379	195,268
利息費用	21,908	22,302
数理計算上の差異の発生額	-	40,000
退職給付の支払額	△195,190	△208,819
退職給付債務の期末残高	2,919,684	2,968,436

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	6,169千円	6,687千円
事業主からの拠出額	675	695
退職給付の支払額	△320	-
その他	163	242
年金資産の期末残高	6,687	7,624

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,102千円	11,123千円
年金資産	△6,687	△7,624
	3,415	3,498
非積立型制度の退職給付債務	2,909,582	2,957,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,912,998	2,960,811
退職給付に係る負債	2,912,998	2,960,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,912,998	2,960,811

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	202,379千円	195,268千円
利息費用	21,908	22,302
数理計算上の差異の費用処理額	92,600	104,000
その他	27,222	37,775
確定給付制度に係る退職給付費用	344,109	359,345

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△92,600千円	△104,000千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	274,200千円	210,200千円

(7)年金資産に関する事項
年金資産の額に重要性がないため、記載を省略している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
予想昇給率	3.3%	3.3%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,603千円、当連結会計年度3,515千円であった。