四半期報告書-第106期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年2月9日開催の取締役会において、平成30年6月開催予定の第106回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議した。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月1日と定めている。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの要請に応えるものであり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に維持することを目的に、株式併合(10株を1株に併合)を実施する。なお、発行可能株式総数についても、併合の割合に応じて現行の4千万株から4百万株に変更する。
2.株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②株式併合の比率 普通株式10株につき1株の割合で併合する。
③株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年12月31日現在)	22,000,000株
併合により減少する株式数	19,800,000株
併合後の発行済株式総数	2,200,000株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値である。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配する。
4.単元株式数の変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更する。
5.株式併合の日程
取締役会決議日 平成30年2月9日
取締役会(株主総会招集決議) 平成30年5月(予定)
第106回定時株主総会 平成30年6月(予定)
単元株式数の変更の効力発生日 平成30年10月1日(予定)
株式併合の効力発生日 平成30年10月1日(予定)
発行可能株式総数の変更の効力発生日 平成30年10月1日(予定)
6.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	515円63銭	475円38銭