四半期報告書-第106期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の動向や北朝鮮情勢などにより、依然として先行き不透明な状況であった。
当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内総輸送量はやや回復傾向にあるが、長時間労働の抑制、燃料価格の問題等厳しい経営環境下にある。
このような状況のもとで当社グループは、平成29年の会社目標である「営業推進と決め事の遵守」のもとに、社員全員で荷物の獲得と適正運賃の収受に努め、お客様に満足していただける安全・安心な輸送会社を目指し全力で取り組んできた。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は313億5百万円(前年同四半期比3.8%増)となり、営業利益は13億8千4百万円(前年同四半期比4.0%増)、経常利益は14億9千8百万円(前年同四半期比5.5%増)、また、前年は固定資産売却益の計上等があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億6千4百万円(前年同四半期比9.0%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、物量がやや回復したことや、適正運賃の収受に取り組んだことなどにより、営業収益は299億3千3百万円(前年同四半期比3.5%増)となった。営業利益は、原油価格の上昇に伴う燃油費の増加等はあったものの、経費削減に努めた結果、12億4千2百万円(前年同四半期比3.3%増)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により営業収益は9億1千2百万円(前年同四半期比14.6%増)となり、営業利益は8百万円(前年同四半期は6百万円の営業損失)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は4億5千9百万円(前年同四半期比5.7%増)となり、営業利益は1億1千7百万円(前年同四半期比12.0%増)となった。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は431億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億2千7百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が10億1千8百万円増加し、建物及び構築物の増加等により固定資産が4億9百万円増加したことによるものである。
負債については、284億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1千6百万円の増加となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が8億6千8百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が4億5千2百万円減少したことによるものである。
純資産については、146億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1千万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項はない。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りである。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	資金調達方法	着手年月	完了年月	金額(千円)
総社主管支店	岡山県総社市	貨物運送関連	建物外	自己資金及び借入金	平成28年9月	平成29年7月	938,084