立山黒部貫光の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ホテル事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 1億5448万
- 2014年9月30日 -15.02%
- 1億3128万
- 2015年9月30日 +112.01%
- 2億7833万
- 2016年9月30日 -34.78%
- 1億8152万
- 2017年9月30日 -7.13%
- 1億6858万
- 2018年9月30日 +22.36%
- 2億627万
- 2019年9月30日 -54.2%
- 9448万
- 2020年9月30日
- -6億4475万
- 2021年9月30日
- -1億79万
- 2022年9月30日
- 1億3260万
- 2023年9月30日 +143.32%
- 3億2264万
- 2024年9月30日 +49.7%
- 4億8300万
- 2025年9月30日 +36.47%
- 6億5917万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。2025/12/25 14:21
当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」及び「ホテル事業」を報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、電気バス、ロープウェイの営業を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル2館の営業、立山黒部アルペンルート内の各駅における売店の営業を行っております。 - #2 事業の内容
- 2【事業の内容】2025/12/25 14:21
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及びその他の関係会社1社で構成されており、運輸事業、ホテル事業等を営んでおります。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 - #3 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)2025/12/25 14:21
(注)1.「その他事業」の区分は、建物等賃貸事業であります。運輸事業(千円) ホテル事業(千円) その他事業(千円) 計(千円) 旅客収入 3,936,073 - - 3,936,073 ホテル収入 - 766,348 - 766,348 飲食及び物品販売収入 - 895,906 - 895,906 その他収入 22,284 - - 22,284 顧客との契約から生じる収益 3,958,357 1,662,254 - 5,620,611 その他の収益 - 5,609 6,937 12,546 外部顧客に対する売上高 3,958,357 1,667,863 6,937 5,633,157
2.「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025/12/25 14:21
(注)電気バス事業は前期まで無軌条電車事業として営業(対前年増減率は前期の無軌条電車事業の数値との比率)業種別 当中間連結会計期間(令和7.4.1~令和7.9.30) 営業収益(千円) 対前年増減率(%)
(ホテル事業)
アルペンルートの営業再開に合わせて4月15日にホテル立山の営業を再開しました。弥陀ヶ原ホテルも同じく4月から営業を再開いたしました。その結果、当中間連結会計期間では営業収益は1,908,841千円(前中間連結会計期間比235,755千円増)、営業利益は659,173千円(同176,164千円増)となりました。 - #5 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
- 2.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの2025/12/25 14:21
当社グループは、千寿ヶ原~美女平間ほかの運輸事業及び弥陀ヶ原ほかのホテル事業の国有林野使用許可書に基づき、当社グループが使用する使用許可物件(土地)の返還時に、原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する使用許可物件(土地)の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点では明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転又は廃止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、自治体で定める条例により、当社グループ所有の広告看板の撤去に係る債務を有しておりますが、当該看板の今後の具体的な取扱いについて当局と目下協議中であり、現時点では明確になっておりません。そのため、この資産除去債務を合理的に見積ることは不可能であり、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。