立山黒部貫光の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ホテル事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」「ホテル事業」を報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、電気バス、ロープウェイの運行を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル2館の営業、立山黒部アルペンルート内の各駅において売店の営業を行っております。

2026/06/30 14:22

#2 主要な設備の状況

2.給油所建物は、鋼索鉄道事業美女平駅用地の上に建立されております。
(E) ホテル事業

名称	所在地	土地		建物及び構築物
		面積(㎡)	帳簿価額(千円)	帳簿価額(千円)

(注)用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及びその他の関係会社1社で構成されており、運輸事業、ホテル事業等を営んでおります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

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#4 事業等のリスク

(ホテル立山の閉館について)
当社グループのホテル事業の主力であるホテル立山が、令和8年8月をもって閉館いたします。これにより、当社グループのホテル事業の収支において影響が及ぶ可能性があります。
(特殊な環境について)

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	運輸事業	ホテル事業	その他事業(注1)	計
旅客収入	5,175,738	-	-	5,175,738
ホテル収入	-	965,736	-	965,736
飲食及び物品販売収入	-	1,193,369	-	1,193,369
その他収入	38,173	-	-	38,173
顧客との契約から生じる収益	5,213,912	2,159,105	-	7,373,018
その他の収益(注2)	-	9,518	8,737	18,256
外部顧客に対する売上高	5,213,912	2,168,624	8,737	7,391,274

(注1)「その他事業」は、建物等賃貸事業等であります。
(注2)「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち収益認識に関する会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業種別	当連結会計年度(令和7.4.1～令和8.3.31)
	営業収益(千円)	対前年増減率(%)

(注)電気バス事業は前期まで無軌条電車事業として営業(対前年増減率は前期の無軌条電車事業の数値との比率)
(ホテル事業)
立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、4月15日にホテル立山が営業を再開しました。弥陀ヶ原ホテルも同じく4月から営業を再開いたしました。その結果、当連結会計年度では営業収益は2,418,523千円(前連結会計年度比240,364千円増)、営業利益は479,564千円(同166,792千円増)となりました。

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#7 設備投資等の概要

運輸事業においては、施設改善、安全対策等のために701,414千円の設備投資を実施しました。
ホテル事業においては、施設改善等、サービス向上のため163,553千円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、施設改善等のため、9,935千円の設備投資を実施しました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、千寿ヶ原～美女平間ほかの運輸事業及び弥陀ヶ原ほかのホテル事業の国有林野使用許可書に基づき、当社グループが使用する使用許可物件(土地)の返還時に、原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する使用許可物件(土地)の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点では明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転又は廃止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、自治体で定める条例により、当社グループ所有の広告看板の撤去に係る債務を有しておりますが、当該看板の今後の具体的な取扱いについて当局と目下協議中であり、現時点では明確になっておりません。そのため、この資産除去債務を合理的に見積ることは不可能であり、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2026/06/30 14:22