有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)
(注1)「その他事業」は、建物等賃貸事業等であります。
(注2)「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち収益認識に関する会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
(単位:千円)
(注1)「その他事業」は、建物等賃貸事業等であります。
(注2)「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち収益認識に関する会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、51,263千円であります。
前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受領した前受金の減少等によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)
| 運輸事業 | ホテル事業 | その他事業 (注1) | 計 | |
| 旅客収入 | 5,175,738 | - | - | 5,175,738 |
| ホテル収入 | - | 965,736 | - | 965,736 |
| 飲食及び物品販売収入 | - | 1,193,369 | - | 1,193,369 |
| その他収入 | 38,173 | - | - | 38,173 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,213,912 | 2,159,105 | - | 7,373,018 |
| その他の収益(注2) | - | 9,518 | 8,737 | 18,256 |
| 外部顧客に対する売上高 | 5,213,912 | 2,168,624 | 8,737 | 7,391,274 |
(注1)「その他事業」は、建物等賃貸事業等であります。
(注2)「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち収益認識に関する会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
(単位:千円)
| 運輸事業 | ホテル事業 | その他事業 (注1) | 計 | |
| 旅客収入 | 5,451,590 | - | - | 5,451,590 |
| ホテル収入 | - | 1,041,612 | - | 1,041,612 |
| 飲食及び物品販売収入 | - | 1,357,298 | - | 1,357,298 |
| その他収入 | 41,722 | - | - | 41,722 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,493,313 | 2,398,911 | - | 7,892,224 |
| その他の収益(注2) | - | 10,523 | 8,578 | 19,101 |
| 外部顧客に対する売上高 | 5,493,313 | 2,409,435 | 8,578 | 7,911,326 |
(注1)「その他事業」は、建物等賃貸事業等であります。
(注2)「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち収益認識に関する会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| 前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | |||
| 契約負債(期首残高) | - | 千円 | 51,263 | 千円 |
| 契約負債(期末残高) | 51,263 | 10,193 |
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、51,263千円であります。
前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受領した前受金の減少等によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。