立山黒部貫光の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 運輸事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3638万
2013年9月30日 +999.99%
10億1551万
2014年3月31日 -66.86%
3億3655万
2014年9月30日 +189.67%
9億7490万
2015年3月31日 -79.29%
2億186万
2015年9月30日 +506.29%
12億2386万
2016年3月31日 -59.34%
4億9768万
2016年9月30日 +116.82%
10億7908万
2017年3月31日 -75.15%
2億6814万
2017年9月30日 +285.35%
10億3329万
2018年3月31日 -84.27%
1億6256万
2018年9月30日 +555.14%
10億6500万
2019年3月31日 -79.62%
2億1705万
2019年9月30日 +355.97%
9億8969万
2020年3月31日 -92.58%
7347万
2020年9月30日
-10億1831万
2021年3月31日 -96.3%
-19億9898万
2021年9月30日
-4億9120万
2022年3月31日 -150.18%
-12億2890万
2022年9月30日
2億992万
2023年3月31日
-5億8786万
2023年9月30日
15億8178万
2024年3月31日 -45.44%
8億6309万
2024年9月30日 +140.03%
20億7172万
2025年3月31日 -14.9%
17億6312万
2025年9月30日 +35.16%
23億8306万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」「ホテル事業」を報告セグメントとしております。
運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、トロリーバス(令和7年4月からは電気バス)、ロープウェイの運行を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル2館の営業、立山黒部アルペンルート内の各駅において売店の営業を行っております。
2025/06/30 14:25
#2 主要な設備の状況
立山貫光ターミナル㈱
(A) 運輸事業
2025/06/30 14:25
#3 事業等のリスク
(主要事業への依存について)
当社グループは、主として、中部山岳国立公園、立山・黒部地域において、旅客運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等を営業しておりますが、事業の中核を担っているのは、「立山黒部アルペンルート」の中央部を構成するケーブルカー、ロープウェイ、トロリーバス、高原バスの運輸事業であり、この事業の状況次第で、他の事業の営業成果に大きな影響を及ぼす構造となっております。
(特殊な環境について)
2025/06/30 14:25
#4 会計方針に関する事項(連結)
客収入
旅客収入は、旅客に運輸サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該旅客に運輸サービスを提供した時点で収益を認識しております。
②ホテル収入
ホテル収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当該宿泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。
③飲食及び物品販売収入
飲食及び物品販売収入は、飲食の提供及び物品を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品を販売した時点で収益を認識しております。
④その他収入
当社は、運輸事業に係る手数料等をその他に含めております。2025/06/30 14:25
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
運輸事業ホテル事業その他事業(注1)
旅客収入4,119,506--4,119,506
ホテル収入-858,587-858,587
飲食及び物品販売収入-942,080-942,080
その他収入24,577--24,577
顧客との契約から生じる収益4,144,0831,800,667-5,944,751
その他の収益(注2)-6,2807,11213,393
外部顧客に対する売上高4,144,0831,806,9487,1125,958,144
(注1)「その他事業」は、建物等賃貸事業等であります。
(注2)「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち収益認識に関する会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。
2025/06/30 14:25
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③安全・安心の確保
全線開通から50年を経て、世界に類のない山岳観光地で運輸事業を営む当社において安全・安心の確保は守るべき当然の責務であります。全職場において、継続的に安全・安心の管理と教育を徹底し、法令遵守とヒューマンエラー防止に取り組んでまいります。
乗り物施設の安全対策や弥陀ヶ原火山災害発生のリスクに対しては、行政及び関係機関と連携しながら、施設調査や対策の検討、災害対応体制の構築、避難確保計画の策定等を進めてまいります。また、令和7年度より導入の立山トンネル電気バスの運行における安全対策や運行指令管理体制についても、整備を進めてまいります。
2025/06/30 14:25
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が7,391,274千円と前連結会計年度に比べ1,433,129千円の増収、営業利益が2,136,192千円、経常利益が2,140,263千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,976,377千円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
営業の推移を概観いたしますと、旅行需要の回復基調に加え、北陸新幹線敦賀延伸効果や立山トンネルトロリーバスのラストイヤーが追い風となり、シーズンを通して多くのお客さまにご利用いただき、営業を終えることができました。
2025/06/30 14:25
#8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において、運輸事業を中心に全体で252,544千円の設備投資を実施しました。
運輸事業においては、施設改善、安全対策等のために189,575千円の設備投資を実施しました。
2025/06/30 14:25
#9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、千寿ヶ原~美女平間ほかの運輸事業及び弥陀ヶ原ほかのホテル事業の国有林野使用許可書に基づき、当社グループが使用する使用許可物件(土地)の返還時に、原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する使用許可物件(土地)の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点では明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転又は廃止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2025/06/30 14:25
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
④その他収入
当社は、運輸事業に係る手数料等をその他に含めております。
2025/06/30 14:25
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他収入
当社は、運輸事業に係る手数料等をその他に含めております。
2025/06/30 14:25

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