減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
臨時雇用者賃金	219,595	244,042
減価償却費	105,362	125,676
賞与引当金繰入額	65,445	58,991

2016/12/22 13:16

#2 会計上の見積りの変更、中間財務諸表（連結）

減価償却方法の変更を契機に、残存価額の見直しを行った結果、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間会計期間の減価償却費は61,059千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は61,059千円減少しています。
なお、従来の方法に比べて、当中間会計期間の1株当たり中間純利益金額は6円80銭減少しています。

2016/12/22 13:16

#3 会計上の見積りの変更、中間連結財務諸表（連結）

減価償却方法の変更を契機に、残存価額の見直しを行った結果、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の減価償却費は75,838千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は75,838千円減少しています。
なお、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益金額は8円45銭減少しています。

2016/12/22 13:16

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

当社グループは、中期経営計画に基づく設備投資計画を契機に有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の長期安定的な稼働や収益獲得が見込まれること及びグループの処理方法の統一の観点から、グループの各社が保有するすべての有形固定資産について定額法を適用することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間会計期間の減価償却費は59,510千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ59,510千円増加しております。
なお、従来の方法に比べて、当中間会計期間の1株当たり中間純利益金額は6円63銭増加しています

2016/12/22 13:16

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

当社グループは、中期経営計画に基づく設備投資計画を契機に有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の長期安定的な稼働や収益獲得が見込まれること及びグループの処理方法の統一の観点から、グループの各社が保有するすべての有形固定資産について定額法を適用することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の減価償却費は69,283千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ69,283千円増加しております。
なお、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益金額は7円72銭増加しています

2016/12/22 13:16