半期報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
賃貸施設(弥陀ヶ原ホテル)を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当中間会計期間より定額法に変更しています。
当社グループは、中期経営計画に基づく設備投資計画を契機に有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の長期安定的な稼働や収益獲得が見込まれること及びグループの処理方法の統一の観点から、グループの各社が保有するすべての有形固定資産について定額法を適用することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間会計期間の減価償却費は59,510千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ59,510千円増加しております。
なお、従来の方法に比べて、当中間会計期間の1株当たり中間純利益金額は6円63銭増加しています