半期報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、関連法規を遵守し、適正かつ妥当な評価・計上・
処理方法及び評価・計上・処理基準に基づいております。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が前同期間より202,155千円減の5,546,759千円 (前年同期比3.5%減)、営業費が51,462千円増の4,170,344千円(同1.2%増)、その結果、営業利益は前同期間を253,617千円下回る1,376,414千円(同15.6%減)となっております。
待望の北陸新幹線開業から1年が経過し、交流人口の拡大と旅客流動の変化がもたらされました。この大きな転機を絶好のチャンスと捉え、積極的な誘客促進および受け入れ態勢の整備に努めてまいりました。
当中間期はJRと連携した海外客用のきっぷ(パス)の販売により訪日個人客が増加しましたが、昨年のシルバーウィークの反動や台風等の天候不順により国内客の集客が伸び悩んだ結果、9月末までの入込人員は前中間連結会計期間より55千人減の781千人(前年同期比6.8%減)と前年を下回り、営業収益が減少しております。
営業費については、前年に引き続きPR活動を強化した広告宣伝費や修繕費の増加により、費用全体としても前年を上回りました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前中間連結会計期間に1,749,255千円の資金の獲得がありましたが、当中間連結会計期間につきましては、1,965,224千円の資金獲得となっております。これは、税金等調整前中間純利益は214,716千円減少しましたが、売上債権の増加額が118,073千円減少、未払金が301,427千円の増加(前中間連結会計期間は18,435千円の減少)に転じたことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得が600,725千円増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ602,811千円多い1,061,047千円の資金の使用となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済が323,000千円減少したことから、前中間連結会計期間に比べ189,754千円少ない343,845千円の資金の使用となっております。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間連結会計期間よりも198,328千円多い2,699,077千円となっております。
たものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、関連法規を遵守し、適正かつ妥当な評価・計上・
処理方法及び評価・計上・処理基準に基づいております。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が前同期間より202,155千円減の5,546,759千円 (前年同期比3.5%減)、営業費が51,462千円増の4,170,344千円(同1.2%増)、その結果、営業利益は前同期間を253,617千円下回る1,376,414千円(同15.6%減)となっております。
待望の北陸新幹線開業から1年が経過し、交流人口の拡大と旅客流動の変化がもたらされました。この大きな転機を絶好のチャンスと捉え、積極的な誘客促進および受け入れ態勢の整備に努めてまいりました。
当中間期はJRと連携した海外客用のきっぷ(パス)の販売により訪日個人客が増加しましたが、昨年のシルバーウィークの反動や台風等の天候不順により国内客の集客が伸び悩んだ結果、9月末までの入込人員は前中間連結会計期間より55千人減の781千人(前年同期比6.8%減)と前年を下回り、営業収益が減少しております。
営業費については、前年に引き続きPR活動を強化した広告宣伝費や修繕費の増加により、費用全体としても前年を上回りました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前中間連結会計期間に1,749,255千円の資金の獲得がありましたが、当中間連結会計期間につきましては、1,965,224千円の資金獲得となっております。これは、税金等調整前中間純利益は214,716千円減少しましたが、売上債権の増加額が118,073千円減少、未払金が301,427千円の増加(前中間連結会計期間は18,435千円の減少)に転じたことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得が600,725千円増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ602,811千円多い1,061,047千円の資金の使用となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済が323,000千円減少したことから、前中間連結会計期間に比べ189,754千円少ない343,845千円の資金の使用となっております。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間連結会計期間よりも198,328千円多い2,699,077千円となっております。