有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は6,720,900千円(前連結会計年度比6.9%増)であり、運送営業費及び売上原価3,842,869千円(同1.2%増)と、販売費及び一般管理費2,648,242千円(同1.8%増)を控除した営業利益は229,787千円(前連結会計年度は営業損失112,981千円)となりました。これに、営業外収益61,813千円(同8.4%減)と営業外費用32,226千円(同11.9%減)を加減した経常利益は259,374千円(前連結会計年度は82,083千円の経常損失)となりました。さらに特別利益134,926千円(前連結会計年度は9,342千円)、特別損失174,999千円(同119,611千円)を加減した税金等調整前当期純利益は219,301千円(同192,353千円の税金等調整前当期純損失)となりましたが、法人税、住民税及び事業税、そして繰延税金資産の繰入等による法人税等調整額△16,335千円(同780,496千円)を計上した結果、少数株主利益4,470千円を差し引いた当期純利益は197,267千円(同977,500千円の当期純損失)となりました。
当連結会計年度においては、立山黒部アルペンルートへの入り込み人員が過去2年間80万人台に留まったことから、平成27年春の北陸新幹線開業に向けて、90万人台の回復に取り組みました。
国内旅客においては、依然、団体旅客がバス旅行の不振により低調でありましたが、個人旅客は一年を通じて堅調に推移し、前年を上回りました。
また、訪日旅客は、主要国の台湾が史上初めて年間10万人を突破し、香港、韓国、タイについても大幅な増加となりました。
この結果、当期の入り込み人員は、目標を達成し合計958千人(対前年比108%、73千人増)となり、運輸・構内販売・ホテルのすべて事業で営業収益が前年を上回りました。
一方営業費については、人件費、物件費の圧縮など経営全般にわたる効率化につとめました。結果、運輸・構内販売事業は前年より営業利益を伸ばしましたが、ホテル事業は過去3年間の設備投資や物品購入抑制の反動もあって、営業費がかさみ営業損失をわずかに減らすに留まりました。結果三期ぶりの黒字転換となりました。
来期も黒字化に向けて、90万人台でも利益が確保できるように効率的な事業運営と収益の確保に努め、経営基盤の維持強化をはかってまいります。
なお、事業別の売上及び営業利益の概況については、第2「事業の状況」に記載しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、二期連続となった赤字経営から脱却したことにより、前連結会計年度より53,877千円多い817,011千円の資金獲得となっております。これは、前同期間に192,353千円を計上していた税金等調整前当期純損失が、当期間においては219,301千円の当期純利益までに改善したことが大きく影響しており、他には減価償却費が88,172千円増加したことなどがあります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、ハイブリッドバスの更新や大型の工事(前連結会計年度からの立山ケーブルカーの制御・巻上装置等更新、大観峰駅舎冬期通路躯体補強工事等)があります。またホテルの従業員寮として賃借していた物件を取得しましたが、敷金・保証金を精算したことによる入金があったことから、前連結会計年度に比べ491,471千円少ない320,007千円の資金の使用となっております。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期の運転資金の返済が進み、前連結会計年度は144,084千円の獲得となっておりましたが、当期間には550,840千円の資金の使用となりました。短期借入金は前連結会計年度に比べ1,541,000千円少ない2,232,000千円を借り入れ、前同期間に比べ1,051,000千円少ない2,725,000千円を返済しております。また長期借入金は、新規の長期借入が前連結会計年度に比べ180,000千円減少しております。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の1,280,370千円から53,835千円減少して、1,226,534千円となりました。