有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成27年春の北陸新幹線開業を控え、富山県民が掲げる「官民一体となった県民運動を総合的に展開」のテーマの下、当社は、積極的に国内外の営業活動に推進してまいります。平成23年度より2年間は、当ルートの入り込み人員が80万人台まで低迷しましたが、平成25年度は958千人まで回復しました。まだまだ厳しい経営環境下にはありますが、経営環境の急変に対応しながら、効率的な運営を図り、経営基盤の維持強化をはかってまいります。
① 営業施策
平成25年度の入り込み人員は、国内旅客が813千人、訪日旅客が145千人となりました。内訳については、国内旅客の構成比が個人は71%、団体は29%となり、国別の構成比が国内は85%、訪日は15%となりました。当社では、訪日旅客の構成比が平成23年度7%、平成24年度10%、平成25年度15%と上昇しており、明確に「成長分野」と位置付けて、人員の確保に努めます。なお、国内旅客の個人には訪日個人客が1～2万人含まれているものと推測しています。
さて、来たるべき北陸新幹線の開業に合わせ、昨年来「受け入れ態勢、営業体制、運行方法、スタッフのサービス」を改善し、魅力ある観光地づくりを進めてまいりましたが、さらに具体化に取り組みます。特に国内旅客については、新幹線対策を重点化します。現在、首都圏から富山への移動手段は、上越新幹線と特急はくたかの乗り継ぎで、所用時間が約3時間になります。開業後には、北陸新幹線を利用し、約2時間で到着できますし、輸送力も数倍に増強されます。
従いまして、個人客については、乗り物による乗り継ぎの不便解消、バリアフリー対策、モバイル端末やSNSを活用した情報収集および発信の活用などが益々重要になります。また団体客は、新幹線利用商品が増えることにより、北陸地区における二次交通の役割が一層たかまることが予想されます。このような課題の解決や環境整備の充実・改善を実施することが安定的な旅客誘致につながるものと考えています。
また、訪日旅客については、平成26年度の首都圏空港(羽田空港、成田空港)の発着枠において、大変な増加が見込まれます。また、富山きときと空港の台北便は、4月15日より5月末日まで毎日運行され、6月からは週5便の運行となります。
こうした背景により、訪日旅客が順調に増えるものと期待されますが、一方では、個人客の手荷物、車輌回送、乗車券発行等のサービスや、団体客の食事場所、バス車両の不足等への情報提供や対応策が大変重要になるので、迅速かつきめ細やかなサービスの提供に取り組み、持続性のある成長を目指します。
以上を踏まえて、当社では、日本を始め、中国、台湾、香港、韓国および東南アジアを含めたアジア広域観光圏に対しまして、グローバルな視点を持って、戦略的かつ積極的に総合的な交通体系の整備を目指し、営業活動の推進および受け入れ態勢の充実を図りたいと考えています。
② 安全・安心の確保
輸送の安全に関する目標としまして、「安全基本方針」、「安全目標」、「重点安全施策」を掲げ、運輸安全マネジメントの取り組みを充実・強化しています。
事業遂行の大前提である、安全、安心の確保に努めるため、全役職員一丸となり、法令遵守と安全最優先を徹底するため、安全運行管理体制を構築し、その継続的な改善に取り組みます。また、レストラン、売店における食の安全にも万全を期してまいります。
全職場では、安全風土の構築や安全意識の浸透をはかり、定期点検等の徹底により支障発生の未然防止に取り組むとともに、万一の支障発生時における迅速かつ的確な対応のための体制の維持向上に努めます。
③ 自然環境の保全
平成26年度の営業再開は、関係機関のご協力ご配慮を得て、4月10日に富山側は立山から弥陀ヶ原までが部分再開し、4月16日に全線で営業を再開いたしました。営業再開にあたっては、これまで同様、早春の立山一帯における旅客の安全と自然環境保全に対する理解の周知徹底を行い、万全を期してまいりました。
また、環境にやさしい輸送手段の維持更新、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進、外来植物繁殖等への対策等、引き続き、立山の大自然を守り伝えるための努力を続けてまいります。
今後とも自然公園法の目的に添い、自然にふれあい、自然のすばらしさを知ってもらえるよう、観光と環境保全の調和をはかり、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。