有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産(商品・飲食材料品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。2017/06/30 11:11 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。2017/06/30 11:11
2. 調整額は、以下のとおりであります。 - #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。2017/06/30 11:11
2. 調整額は、以下のとおりであります。 - #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ②【発行済株式】2017/06/30 11:11
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成29年6月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 9,291,668 9,291,668 該当なし 単元株式数は100株であります。 計 9,291,668 9,291,668 - - - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 訪日外国人客の急増、個人化、オンライン旅行市場の拡大等、近年、旅行形態の変化がますます顕著になる中、こうした変化に的確に対応していくことが求められております。そこで、これまで難しかった台湾個人客への誘致活動や、台湾のほか香港・中国等にきめ細かなアプローチを進めるべく、今年3月から、最重要国の台湾に初めて会社から営業担当者を1名長期派遣いたしました。2017/06/30 11:11
個人化、WEB化への対応としましては、昨年12月、営業推進部内にWEB・PRセンターを新たに設置いたしました。リアルタイムで多彩な情報の発信やWEB商品の造成、販売を進めてまいりますが、本年度は新たにインターネット利用限定の前売り平日割引きっぷを発売し、誘客促進を図ってまいりたいと存じます。
また、減少傾向が続く国内団体においては、自由度が高い個人旅行の長所を取り入れたアルペンルート内自由行動型商品を提案することで、多様化するニーズに応えてまいります。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (金融商品関係)2017/06/30 11:11
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
