固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～20年
(2)無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2017/12/22 9:04

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
土地	-千円	12,830千円
建物	-	2,912
車両	1,275	1,950
計	1,275	17,693

2017/12/22 9:04

#4 担保に供している資産の注記（連結）

上記有形固定資産のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

2017/12/22 9:04

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.固定資産の圧縮記帳額
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

2017/12/22 9:04

#6 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	268,098千円	308,465千円
無形固定資産	5,656	6,151
計	273,754	314,616

2017/12/22 9:04

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。
上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、ホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定士による評価額をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないためゼロと評価しております。

2017/12/22 9:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっています。

2017/12/22 9:04

#9 重要な特別損失の注記

※3 特別損失の内訳

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
減損損失	377千円	1,001千円
固定資産売却損	-	15,742
計	377	16,743

2017/12/22 9:04