半期報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～20年
(2)無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。