営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/30 14:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等賃貸事業等であります。
(注2) 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額21,851千円には、セグメント間取引消去21,731千円及び棚卸資産の調整額120千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額5,039,856千円には、債権の相殺消去△792,016千円、全社資産5,832,006千円、棚卸資産の調整額△134千円が含まれています。
(注3) セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2023/06/30 14:20

#3 事業等のリスク

(重要事象等について)
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても重要な営業損失を計上しております。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、令和2年12月に抜本的な収支改善策を含む「中期経営計画(期間:令和4年3月期～令和8年3月期)」(以下、「中計」)を策定し、早期の業績回復を目指しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により人流を抑制する政策が続き、当社グループの運輸・ホテルの利用者数の回復は当初の計画より遅れることとなりました。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は営業利益であります。
当連結会計年度は、引き続き新型コロナの影響により旅客数が伸び悩みましたが、国内旅客を中心とした誘客に努めた結果、前年度に続き営業損失を計上することとなりましたが、赤字幅は大きく改善いたしました。新たに業務計画を策定し、早期の黒字化を目指し一層努めてまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業種別	当連結会計年度(R44.1～R5.3.31)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)

(その他事業)
営業収益は54,089千円(前連結会計年度比0.6%減)、営業利益は25,063千円(同27.0%増)となりました。
(業種別営業成績)

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産を、運輸及び構内事業に係る資産グループ、弥陀ヶ原ホテルに係るグループ及びその他の複数の資産グループにグルーピングしており、複数の資産グループに営業損失の継続その他の減損の兆候があります。
当事業年度末において、減損損失の認識の判定を行い、認識を必要としたその他の資産グループについては、資産グループの帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額しております。

2023/06/30 14:20

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産を、運輸及び構内事業に係る資産グループ、ホテル立山に係る資産グループ、弥陀ヶ原ホテルに係るグループ及びその他の複数の資産グループにグルーピングしており、複数の資産グループに営業損失の継続その他の減損の兆候があります。
当連結会計年度末において、減損損失の認識の判定を行い、認識を必要としたその他の資産グループについては、資産グループの帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額しております。

2023/06/30 14:20

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(重要事象等について)
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても重要な営業損失を計上しております。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、令和2年12月に抜本的な収支改善策を含む「中期経営計画(期間:令和4年3月期～令和8年3月期)」(以下、「中計」)を策定し、早期の業績回復を目指しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により人流を抑制する政策が続き、当社グループの運輸・ホテルの利用者数の回復は当初の計画より遅れることとなりました。

2023/06/30 14:20