半期報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
関係会社貸付金、その他債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)によっています。
なお、会計基準変更時差異(695,527千円)については、15年による均等額を費用処理しています。
(4) 環境対策引当金
PCB廃棄物を処理するに当たり、その処理費用見込額を計上しております。