半期報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異(894,650千円)については、15年による定額法により費用処理しております。