有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.人員
当社における監査役監査は、社外監査役2名を含む監査役3名で監査役協議会を構成し監査を実施しております。
b.監査役の活動状況
監査役協議会は、原則として年2回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計3回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
監査役	出来田 肇	3回	3回
監査役(社外)	舟 橋 貴 之	3回	2回
監査役(社外)	新 庄 一 洋	3回	3回

また、監査役協議会における具体的な検討内容は、監査報告書の作成及び提出、監査役協議会規程や監査方針、会計監査人の監査報酬等であります。
c.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見陳述を行っております。
取締役会への監査役の出席率は89%(社外監査役83%、社内監査役100%)でした。その他主に社内監査役が、常勤役員会等社内の重要な会議または委員会に出席しております。また、会計監査人の実査立会または共同調査、及び会計監査人の監査を実施しております。その他必要に応じて、取締役・使用人及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っております。
監査役の監査の方針として、取締役会の業務執行全般について、法令・定款に基づく適法性を重点に誠実かつ公正に監査を実施しております。併せて、会社の対処すべき課題の推進と、安定経営のための運営効率化施策について、その実効性・安全性に留意しております。また、内部統制システムについて、基本方針が適切に整備され、基本方針に基づき、構築、運用がなされているか監視を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経営企画部長または同部長により指名された者が主任監査員を担う他、同部長に指名された者2名が監査員として、監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査結果を内部統制委員会(代表取締役及び各取締役、監査役等で構成)に定期的に直接報告しており、緊急を要する場合は直ちに口頭をもって代表取締役に報告することとしております。また、経営企画部長は、監査役及び会計監査人と密接に連携を保っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
45年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大兼 宏章氏
指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐 忠氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、適正な品質管理と当社事業に対する十分な理解の下、会計監査が適切に実施されること、また、当社とは法令及び日本公認会計士協会に規定する利害関係のないことを監査法人の選定方針としております。
なお、太陽有限責任監査法人は、令和5年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(令和6年1月1日から同年3月31日まで)の処分を受けております。
当社は、上記処分に伴う同法人の業務改善の進捗状況等をヒアリングした結果、当社の監査業務には影響がないと判断し、当社の選定方針に照らしても同法人が適任であると判断し選定しております。今後も、同法人から業務改善の状況等について適宜報告を求め、モニタリングしてまいります。
f.監査役及び監査役協議会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役協議会は、会計監査人の選任、不再任、解任の決定方針を定め、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画等の適切性・妥当性を評価し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)
提出会社	18,500	-	18,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	18,500	-	18,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
太陽有限責任監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額等について同法人と協議の上決定することとしております。
e.監査役協議会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役協議会において、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。