有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社は、立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社2社の決算日は、いずれも3月31日であり当社の連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ロ)事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、自己都合による期末要支給額相当額を計上しております。
(5) 負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①旅客収入
旅客収入は、旅客に運輸サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該旅客に運輸サービスを提供した時点で収益を認識しております。
②ホテル収入
ホテル収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当該宿泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。
③飲食及び物品販売収入
飲食及び物品販売収入は、飲食の提供及び物品を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品を販売した時点で収益を認識しております。
④その他収入
当社は、運輸事業に係る手数料等をその他に含めております。