有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,116,272	4,608,229
無形固定資産	192,757	153,888

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産を、運輸及び構内事業に係る資産グループ、弥陀ヶ原ホテルに係るグループ及びその他の複数の資産グループにグルーピングしており、複数の資産グループに営業損失の継続その他の減損の兆候があります。
当事業年度末において、減損損失の認識の判定を行い、認識を必要としたその他の資産グループについては、資産グループの帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画には仮定が含まれております。
当該事業計画に含まれる主要な仮定には、当社線利用人員予測、営業収益予測、営業費予測及び設備更新投資計画があります。
当社線利用人員は、令和5年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく残るため従来の4割程度の水準とし、その後も徐々に回復し令和6年4月以降は従来の9割程度の水準に回復することを想定しております。
営業収益、営業費及び設備更新投資についても当面は売上に対応して抑制することを想定しておりますが、長期的にはキャッシュ・フローの見積期間において更新が必要と判断した重要な設備投資を見積りに含めております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる仮定は新型コロナウイルス感染症の収束や気象状況などによって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。