有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債控除前) 345,502千円
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画には仮定が含まれております。当該事業計画に含まれる主要な仮定には、当社線利用人員予測、営業収益予測及び営業費予測があります。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は経済状況や社会環境の変動によって影響を受ける可能性があり、事業環境の変化等により当初の課税所得の見積りに見直しが必要となった場合、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債控除前) 345,502千円
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画には仮定が含まれております。当該事業計画に含まれる主要な仮定には、当社線利用人員予測、営業収益予測及び営業費予測があります。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は経済状況や社会環境の変動によって影響を受ける可能性があり、事業環境の変化等により当初の課税所得の見積りに見直しが必要となった場合、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。