売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,089,955	4,234,578	6,456,065	8,469,023
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	89,684	130,674	218,219	250,619

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「石油・ドラム缶等販売事業」は、石油製品、各種ドラム缶及びその他商品等を販売し、これら販売における配送業務を行っております。「貨物自動車運送事業」は、石油類・化学製品類の液体輸送他の貨物運送事業及び自動車運送取扱事業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「港湾運送及び通関事業」は、港湾貨物の搬出入、荷捌、保管及び輸出入貨物の通関業務を行っております。「倉庫事業」は、物品の倉庫保管、保管貨物の運送及び入出庫にかかる諸作業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「タンク洗滌・修理事業」は、石油・化学製品の貯蔵タンクの洗滌及び修理事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JXエネルギー㈱ (注)	1,493,602	石油・ドラム缶等販売事業貨物自動車運送事業港湾運送及び通関事業倉庫事業タンク洗滌・修理事業

(注)JX日鉱日石エネルギー㈱は平成28年1月にJXエネルギー㈱に社名を変更しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 11:09

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,284,584	8,672,478
セグメント間取引消去	△242,745	△203,455
連結財務諸表の売上高	9,041,839	8,469,023

(単位:千円)

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#6 業績等の概要

このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化及び配送の効率化等、様々な経営努力を続けてまいりました。
タンク洗滌・修理事業における当連結会計年度に終了した工事件数が多かった事による増収、倉庫事業における化学品の取扱量の増加等による増収もありましたが、石油販売における販売数量及び販売平均単価の減少、ドラム缶等販売における新缶の販売価格の下落及び再生缶の販売数量の減少、貨物自動車運送事業における石油輸送の配送エリア変更による減収及び化学品の主要荷主の輸送数量減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少等があり、売上高は8,469百万円と前連結会計年度と比べ573百万円(△6.3%)の減収となりました。
次に損益面につきましては、退職給付会計における会計基準導入に伴う費用処理が前連結会計年度で終了した事による人件費の削減効果、また、燃料価格下落による燃料費の削減効果により、営業利益は260百万円と前連結会計年度と比べ107百万円(70.3%)の増益となりました。また、持分法適用会社の業績改善等により、経常利益は312百万円と前連結会計年度と比べ131百万円(72.7%)の増益となりました。なお、危険物倉庫建設に伴う特別損失の計上により、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は160百万円と前連結会計年度と比べ67百万円(72.8%)の増益となりました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、タンク洗滌・修理事業における当連結会計年度に終了した工事件数が多かった事による増収、倉庫事業における化学品の取扱量の増加等による増収もありましたが、石油販売における販売数量及び販売平均単価の減少、ドラム缶等販売における新缶の販売価格の下落及び再生缶の販売数量の減少、貨物自動車運送事業における石油輸送の配送エリア変更による減収及び化学品の主要荷主の輸送数量減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少等があり、前連結会計年度に比べ減収となりました。
損益面につきましては、退職給付会計における会計基準導入に伴う費用処理が前連結会計年度で終了した事による人件費の削減効果、また、燃料価格下落による燃料費の削減効果により、前連結会計年度に比べ増益となりました。なお、危険物倉庫建設に伴う特別損失の計上もありましたが、持分法適用会社の業績改善等により、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ増益となりました。

2016/06/29 11:09