固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は、定額法で行っております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が2～50年、構築物が2～50年、車両運搬具が2～7年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:09

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,318千円	5,352千円
機械及び装置	108千円	1,326千円
車両運搬具	84千円	―
その他	16千円	191千円
計	1,526千円	6,869千円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 有形固定資産の当期増加額及び減少額の内、主なものは次のとおりであります。

3 無形固定資産の金額が総資産額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/29 11:09

#7 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
当社所有の一部倉庫設備(倉庫事業)の建替えの計画を決議したことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物13,412千円、その他505千円であります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、2,688百万円となりました。これは主に、現金及び預金が186百万円、受取手形及び売掛金が50百万円、タンク洗滌・修理事業の未成工事の減少により半成工事が13百万円減少した事によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、4,109百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価価額が下落した事による投資有価証券の減少もありましたが、危険物倉庫に係る建設仮勘定が284百万円増加した事によるものであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械及び装置2～17年、車両運搬具2～7年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:09