9073 京極運輸商事

9073
2026/10/19
時価
35億円
PER 予
33.17倍
2010年以降
5.45-75.13倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.26-1.49倍
(2010-2026年)
配当 予
0.94%
ROE 予
2.35%
ROA 予
1.21%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
48億7869万
2019年3月31日 -2.03%
47億7956万

個別

2018年3月31日
44億8156万
2019年3月31日 -0.04%
44億7990万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
2019/06/27 11:52
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、貨物自動車運送事業における車両及び管理部門におけるホストコンピュータであります。
2019/06/27 11:52
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は、定額法で行っております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が2~50年、構築物が2~50年、車両運搬具が2~7年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 11:52
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
車両運搬具―480千円
2019/06/27 11:52
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物958千円10,500千円
機械及び装置153千円―
その他46千円28千円
計1,157千円10,528千円
2019/06/27 11:52
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2019/06/27 11:52
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 11:52
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 11:52
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は323百万円(前連結会計年度は520百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、定期預金の払戻による収入の増加及び有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/27 11:52
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2019/06/27 11:52
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 11:52
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2~50年、機械及び装置2~17年、車両運搬具2~7年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 11:52

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