有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度 の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、7,674百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、4,262百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、3,412百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や良好な雇用及び所得環境を背景とした個人消費の下支えにより、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の保護主義政策など、世界経済の不確実性が高まってきており、国内経済では、本年10月に予定されている消費税増税の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量の回復はあったものの、ドライバーの雇用情勢に変化は見られず、労働環境の改善に向けて引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、業務効率化、人材確保等の様々な経営努力を続けてまいりました。
石油販売事業における販売平均単価の上昇による増収、貨物自動車運送事業における運賃改定による増収があり、売上高は9,415百万円と前連結会計年度と比べ505百万円(5.7%)の増収となりました。
次に損益面につきましては、雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加もありましたが、主要荷主の運賃等の改定が寄与したことにより、営業利益は151百万円と前連結会計年度と比べ13百万円(9.5%)の増益となり、経常利益は188百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(5.8%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(8.6%)の増益となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売平均単価の上昇による増収、ドラム缶等販売においては、大口スポット需要の獲得及び取引条件の改定により増収となりました。結果として、売上高は4,152百万円と前連結会計年度と比べ277百万円(7.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は74百万円と前連結会計年度と比べ5百万円(7.5%)の増益となりました。
(ロ)貨物自動車運送事業
輸送数量の減少はあったものの運賃改定により増収となりました。また、ドライバー雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加等により、結果として、売上高は3,641百万円と前連結会計年度と比べ257百万円(7.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は296百万円と前連結会計年度と比べ16百万円(△5.1%)の減益となりました。
(ハ)港湾運送及び通関事業
主要取引先の輸出入取扱量の減少により減収となりました。また、組織改正に伴う人件費等の削減に努め、結果として、売上高は398百万円と前連結会計年度と比べ12百万円(△3.0%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は60百万円と前連結会計年度と比べ27百万円(81.9%)の増益となりました。
(二)倉庫事業
取扱量の増加、それに伴う構内荷役作業量の増加により増収となりました。結果として、売上高は437百万円と前連結会計年度と比べ18百万円(4.2%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は63百万円と前連結会計年度と比べ17百万円(36.7%)の増益となりました。
(ホ)タンク洗滌・修理事業
工事受注件数は増加したものの、当連結会計年度に終了した工事件数が少なかった事により減収となりました。結果として、売上高は787百万円と前連結会計年度と比べ34百万円(△4.1%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は49百万円と前連結会計年度と比べ14百万円(△21.8%)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、当連結会計年度末には1,073百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は403百万円(前連結会計年度は632百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、売上債権及びたな卸資産の増加額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は323百万円(前連結会計年度は520百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、定期預金の払戻による収入の増加及び有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は172百万円(前連結会計年度は59百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入金による収入の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
石油・ドラム缶等販売事業	4,151,524	7.1
貨物自動車運送事業	3,641,358	7.6
港湾運送及び通関事業	398,089	△3.0
倉庫事業	437,004	4.2
タンク洗滌・修理事業	787,107	△4.1
合計	9,415,082	5.7

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
JXTGエネルギー㈱	1,440,397	16.2	1,554,013	16.5

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は7,674百万円と、前連結会計年度末に比べ181百万円の減少となりました。資産の減少の主な原因は、受取手形及び売掛金が88百万円増加、新基幹業務システム導入によりソフトウェアが61百万円増加した一方で、保有上場株式の時価が下落したことにより投資有価証券が295万円減少、現金及び預金が172百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は4,262百万円と、前連結会計年度末に比べ87百万円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、賞与引当金が17百万円増加したものの、長期借入金が56百万円減少、買掛金が34百万円減少、短期リース債務が28百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は3,412百万円と、前連結会計年度末に比べ94百万円の減少となりました。純資産の減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が112百万円増加したものの、保有上場株式の時価が下落した事によりその他有価証券評価差額金が217百万円減少したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は9,415百万円(前年同期比5.7%増)となり、前連結会計年度に比べて505百万円の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は151百万円(前年同期比9.5%増)となりました。これは主に、雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加もありましたが、主要荷主の運賃等の改定が寄与したことによるものであります。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、石油・ドラム缶等販売事業における商品仕入費、貨物自動車運送事業における車両維持管理費、港湾運送及び通関業務における下払費、倉庫事業における倉庫維持管理費等があります。また、設備資金需要としては、石油・ドラム缶等販売事業における傭車先へ転貸リースを行うリース資産(車両)、貨物自動車運送事業や港湾運送及び通関業務における車両更新投資、倉庫事業における倉庫設備、タンク洗滌・修理事業における機械及び装置等があります。
(財務政策)
当社グループの運転資金については、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当会計連結年度末における現金及び現金同等物は1,073,476千円となり、有利子負債残高は1,785,353千円となっております。