四半期報告書-第79期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ217百万円減少し、7,637百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ92百万円減少し、4,256百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ125百万円減少し、3,381百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。しかしながら、通商問題の動向が世界に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等、世界経済に与える影響につきましては、依然不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量の回復が見られたものの、ドライバーの雇用情勢に改善は見られず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、業務効率化、人材確保等の様々な経営努力を続けてまいりました。
タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の減少による減収、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少による減収もありましたが、ドラム缶等販売事業における販売数量及び配送単価の上昇による増収、石油販売事業における販売平均単価の上昇による増収、貨物自動車運送事業における輸送数量の増加及び運賃改定による増収があり、売上高は7,034百万円と前年同四半期と比べ372百万円(5.6%)の増収となりました。
次に損益面につきましては、雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加、タンク洗滌・修理事業における工事受注が減少する中で人件費、減価償却費等の固定費を吸収できなかった事等により、営業利益は73百万円と前年同四半期と比べ65百万円(△46.9%)の減益となり、経常利益は113百万円と前年同四半期と比べ68百万円(△37.6%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円と前年同四半期と比べ45百万円(△38.0%)の減益となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売平均単価の上昇による増収、ドラム缶等販売においては、販売数量及び配送単価の上昇により増収となりました。結果として、売上高は3,184百万円と前年同四半期と比べ329百万円(11.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は59百万円と前年同四半期と比べ11百万円(21.9%)の増益となりました。
② 貨物自動車運送事業
輸送数量の増加及び運賃改定により増収となりました。また、ドライバー雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加等により、結果として、売上高は2,741百万円と前年同四半期と比べ225百万円(9.0%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は217百万円と前年同四半期と比べ23百万円(△9.6%)の減益となりました。
③ 港湾運送及び通関事業
主要取引先の輸出取扱量の減少により減収となりました。また、組織改正に伴う人件費等の削減に努め、結果として、売上高は296百万円と前年同四半期と比べ10百万円(△3.4%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は42百万円と前年同四半期と比べ18百万円(73.1%)の増益となりました。
④ 倉庫事業
新規受注及びスポット受注以降の継続受注による取扱量の増加もあり増収となりました。結果として、売上高は325百万円と前年同四半期と比べ7百万円(2.3%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は48百万円と前年同四半期と比べ13百万円(35.7%)の増益となりました。
⑤ タンク洗滌・修理事業
工事受注件数が減少し、当第3四半期連結累計期間中に終了した工事件数が少なかった事により減収となりました。また、人件費、減価償却費等の固定費を吸収できなかった事により、結果として、売上高は488百万円と前年同四半期と比べ179百万円(△26.8%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は0百万円と前年同四半期と比べ75百万円(△99.7%)の減益となりました。