四半期報告書-第79期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ46百万円増加し、7,900百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ12百万円減少し、4,336百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、3,564百万円となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に、企業収益や個人消費等に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢や北朝鮮問題などの地政学リスクの高まりや米国の保護主義対策など、世界経済に与える影響につきましては、依然不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量の回復が見られたものの、ドライバーの雇用情勢に改善は見られず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、業務効率化、人材確保等様々な経営努力を続けてまいりました。
タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の減少による減収、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少により減収等もありましたが、ドラム缶等販売事業における販売数量及び配送数量の増加による増収、石油販売事業における販売数量の増加及び販売平均単価の上昇による増収、貨物自動運送事業における輸送数量の増加及び運賃改定による増収があり、売上高は2,219百万円と前年同四半期に比べ189百万円(9.3%)の増収となりました。
次に損益面につきましては、雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の高止まりによる燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は14百万円と前年同四半期と比べ6百万円(△31.2%)の減益となり、経常利益は27百万円と前年同四半期と比べ11百万円(△28.4%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円と前年同四半期と比べ8百万円(△32.9%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量の増加及び販売平均単価の上昇による増収、ドラム缶等販売においては、販売数量及び配送数量の増加により増収となりました。
結果として、売上高は1,018百万円と前年同四半期と比べ121百万円(13.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は19百万円と前年同四半期と比べ3百万円(21.4%)の増益となりました。
(ロ) 貨物自動車運送事業
輸送数量の増加及び運賃改定により増収となりました。また、ドライバー雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の高止まりによる燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加等により、結果として、売上高は892百万円と前年同四半期と比べ85百万円(10.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は83百万円と前年同四半期と比べ1百万円(△1.4%)の減益となりました。
(ハ) 港湾運送及び通関事業
主要取引先の輸出取扱量の減少により減収となりました。また、諸経費の削減に努め、結果として、売上高は98百万円と前年同四半期と比べ1百万円(△1.4%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は10百万円と前年同四半期と比べ2百万円(29.1%)の増益となりました。
(ニ) 倉庫事業
危険物倉庫移転に伴う取引量減少により減収となりました。また、作業料金改定等により、結果として、売上高は107百万円と前年同四半期と比べ3百万円(△2.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は16百万円と前年同四半期と比べ3百万円(24.5%)の増益となりました。
(ホ) タンク洗滌・修理事業
工事受注件数が減少し、当第1四半期連結累計期間中に終了した工事件数が少なかった事により減収となりました。結果として、売上高は105百万円と前年同四半期と比べ12百万円(△10.5%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は14百万円と前年同四半期と比べ5百万円の減益となりました。