有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ544百万円増加し、7,929百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、4,124百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、3,805百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限された影響により、極めて厳しい状況で推移しました。また、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。今年に入り、世界各国でワクチン接種も開始されておりますが、日本では未だコロナ禍の収束には程遠く、回復には時間を要する状況となっております。
物流業界におきましては、昨年4月に「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について」が告示され、労働環境の改善に向けた動きはあったものの、慢性的なドライバー不足に変化はみられず、また、コロナ禍における荷動きの停滞を受け、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力の強化及び将来を見据えた人材育成や車両投資など様々な経営努力を続けてまいりました。また、3年の歳月をかけて開発した基幹業務システムの導入が完了し、今後の業務効率化や営業戦略に大いに寄与することと確信しております。
タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の増加による増収はあったものの、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業及び港湾運送及び通関事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により取扱数量の減少による減収があり、売上高は8,699百万円と前連結会計年度と比べ353百万円(△3.9%)の減収となりました。
次に損益面につきましては、タンク洗滌・修理事業における利益率の高い大規模工事の終了、またその他セグメントにおける車両燃料費及び有料道路代の減少、固定費削減効果や補助金収入及び投資有価証券売却益もあり、営業利益は173百万円と前連結会計年度と比べ58百万円(50.6%)の増益となり、経常利益は219百万円と前連結会計年度と比べ55百万円(33.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円と前連結会計年度と比べ37百万円(31.5%)の増益となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量及び販売単価の減少により減収し、ドラム缶等販売においては、販売数量及び配送数量の減少により減収となりました。また固定費削減効果もあり、結果として、売上高は3,566百万円と前連結会計年度と比べ346百万円(△8.8%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は62百万円と前連結会計年度と比べ2百万円(4.0%)の増益となりました。
(ロ)貨物自動車運送事業
コロナ禍の影響及び需要家の生産調整等の影響による輸送数量の減少により減収となりました。また、燃料価格の下落によるコストダウン等もありましたが、結果として、売上高は3,403百万円と前連結会計年度と比べ220百万円(△6.1%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は305百万円と前連結会計年度と比べ7百万円(△2.3%)の減益となりました。
(ハ)港湾運送及び通関事業
コロナ禍の影響による貨物の停滞及びコンテナ不足等により、輸出入の取扱量が減少し、結果として、売上高は379百万円と前連結会計年度と比べ8百万円(△1.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は51百万円と前連結会計年度と比べ13百万円(△20.0%)の減益となりました。
(二)倉庫事業
浜川崎倉庫及び浮島危険物倉庫はコロナ禍の影響により取扱量は減少しているものの、本牧事業所の構内荷役作業量の増加により増収となりました。結果として、売上高は448百万円と前連結会計年度と比べ8百万円(1.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は76百万円と前連結会計年度と比べ16百万円(27.6%)の増益となりました。
(ホ)タンク洗滌・修理事業
工事受注件数の増加により増収となりました。また、利益率の高い大規模工事の終了もあり、結果として、売上高は903百万円と前連結会計年度と比べ212百万円(30.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は82百万円と前連結会計年度と比べ67百万円(439.8%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、当連結会計年度末には976百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は360百万円(前連結会計年度は591百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は484百万円(前連結会計年度は374百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は39百万円(前連結会計年度は230百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入金による収入の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
石油・ドラム缶等販売事業	3,566,376	△8.8
貨物自動車運送事業	3,403,155	△6.1
港湾運送及び通関事業	379,339	△1.9
倉庫事業	447,522	1.9
タンク洗滌・修理事業	902,531	30.7
合計	8,698,923	△3.9

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ENEOS㈱	1,558,910	17.2	1,508,784	17.3

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、2,873百万円となりました。これは主に、現金及び預金が85百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が198百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、5,056百万円となりました。これは主に、投資有価証券及び関係会社株式が393百万円、新基幹業務システム導入によりソフトウェアが53百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、2,477百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が78百万円減少したものの、短期借入金が100百万円、買掛金が37百万円、未払法人税等が35百万円、1年以内返済の長期借入金が32百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、1,647百万円となりました。これは主に、長期未払金が10百万円、長期リース債務が9百万円、退職給付に係る負債が8百万円、長期借入金が8百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、3,805百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価額が上昇した事によりその他有価証券評価差額金が304百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が136百万円増加したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は8,699百万円(前年同期比3.9%減)となり、前連結会計年度に比べて353百万円の減少となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。
また、新型コロナウィルス感染症拡大により、わが国の企業業績や金融市場に影響が生じておりますが、当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、翌連結会計年度末までに新型コロナウイルス感染症の影響が終息し、翌々連結会計年度以降は通常の事業活動が行えると考えております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は173百万円(前年同期比50.6%増)となりました。これは主に、タンク洗浄・修理事業における利益率の高い大規模工事の終了や車両燃料費や有料道路代等の経費の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、石油・ドラム缶等販売事業における商品仕入費、貨物自動車運送事業における車両維持管理費、港湾運送及び通関業務における下払費、倉庫事業における倉庫維持管理費等があります。また、設備資金需要としては、石油・ドラム缶等販売事業における傭車先へ転貸リースを行うリース資産(車両)、貨物自動車運送事業や港湾運送及び通関業務における車両更新投資、倉庫事業における倉庫設備、タンク洗滌・修理事業における機械及び装置等があります。
(財務政策)
当社グループの運転資金については、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は976,011千円となり、有利子負債残高は1,744,624千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、感染再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。