有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、7,870百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、4,364百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、3,506百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に、企業収益や個人消費等に改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢や北朝鮮問題などの地政学リスクの高まりや米国の保護主義対策など、世界経済に与える影響につきましては、依然不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量の回復が見られたものの、ドライバーの雇用情勢に改善は見られず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、配送の効率化、人材確保等様々な経営努力を続けてまいりました。
貨物自動車運送事業における石油配送数量の減少、倉庫事業における主要荷主の取扱量の減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の取扱量の減少、タンク洗滌・修理事業における当連結会計年度に新規受注した工事件数が少なかった事による減収等もありましたが、石油販売における販売数量の増加及び販売平均単価の上昇、ドラム缶等販売における販売数量及び配送数量の増加、貨物自動車運送事業における化学品配送数量の増加等により、売上高は8,910百万円と前連結会計年度と比べ551百万円(6.6%)の増収となりました。
次に損益面につきましては、危険物倉庫移転に伴う倉庫賃借料の削減効果もありましたが、原油価格上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う車両償却費の増加、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加等により、営業利益は138百万円と前連結会計年度と比べ41百万円(△23.0%)の減益となり、経常利益は178百万円と前連結会計年度と比べ46百万円(△20.5%)の減益となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益等の減少により117百万円と前連結会計年度と比べ39百万円(△25.1%)の減益となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量の増加及び販売平均単価の上昇による増収、ドラム缶等販売においては、販売数量及び配送数量の増加により増収となりました。結果として、売上高は3,875百万円と前連結会計年度と比べ549百万円(16.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は69百万円と前連結会計年度と比べ6百万円(9.6%)の増益となりました。
(ロ)貨物自動車運送事業
石油輸送は期末付近の運賃改定による増加があったものの、配送数量の減少により減収、化学品輸送は新規及びスポット配送の受注による配送数量の増加等により増収となりました。また、車両代替計画に伴う車両償却費の増加に加え、原油価格上昇による燃料費の増加等もありましたが、効率的な配送に努め、結果として、売上高は3,384百万円と前連結会計年度と比べ139百万円(4.3%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は312百万円と前連結会計年度と比べ8百万円(2.6%)の増益となりました。
(ハ)港湾運送及び通関事業
輸入取扱量の増加もありましたが、円高定着の影響による主要荷主の輸出取扱量の減少により減収となり、結果として、売上高は410百万円と前連結会計年度と比べ17百万円(△4.1%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は33百万円と前連結会計年度と比べ7百万円(△16.5%)の減益となりました。
(二)倉庫事業
新設した浮島危険物倉庫の保管占有率は当期末において94.3%と高い占有率を保っており順調に推移しておりますが、構内荷役作業の減少や浜川崎倉庫における取扱量の減少により減収となりました。また、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加等により、結果として、売上高は419百万円と前連結会計年度と比べ36百万円(△8.0%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は46百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(△17.8%)の減益となりました。
(ホ)タンク洗滌・修理事業
前連結会計年度に受注した大規模工事は完了したものの、新規工事受注件数は減少した事により、結果として、売上高は821百万円と前連結会計年度と比べ83百万円(△9.2%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は62百万円と前連結会計年度と比べ5百万円(7.9%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、当連結会計年度末には1,165百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は632百万円(前連結会計年度は450百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、売上債権及びたな卸資産の減少額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は520百万円(前連結会計年度は519百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、投資有価証券の売却による収入の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は59百万円(前連結会計年度は229百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入金による収入の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
石油・ドラム缶等販売事業	3,874,901	16.5
貨物自動車運送事業	3,383,989	4.3
港湾運送及び通関事業	410,373	△4.1
倉庫事業	419,323	△8.0
タンク洗滌・修理事業	821,079	△9.2
合計	8,909,665	6.6

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
JXTGエネルギー㈱	1,435,997	17.2	1,440,397	16.2

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は7,870百万円と、前連結会計年度末に比べ520百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、土地が313百万円増加、投資有価証券が181百万円増加、現金及び預金が53百万円増加、受取手形及び売掛金が34百万円増加した一方で、半成工事が69百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は4,364百万円と、前連結会計年度末に比べ312百万円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、リース債務が55百万円増加、長期借入金が43百万円増加、退職給付に係る負債が40百万円増加、人件費増による未払費用が39百万円増加、短期借入金が31百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は3,506百万円と、前連結会計年度末に比べ208百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、保有株式の時価評価額が上昇した事によりその他有価証券評価差額金が118百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が96百万円増加したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は8,910百万円(前年同期比6.6%増)となり、前連結会計年度に比べて551百万円の増加となりました。セグメント別の売上高については、「⑴経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は138百万円(前年同期比23.0%減)となりました。これは主に危険物倉庫移転に伴う倉庫賃借料の削減効果があった一方で、原油価格上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う車両償却費の増加、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加等によるものであります。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「⑴経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。