賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 主要な費目と金額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給料	195,145	千円	203,490	千円
賞与引当金繰入額	27,301	千円	27,787	千円
退職給付費用	10,135	千円	10,803	千円

2019/06/27 11:52

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 11:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は4,262百万円と、前連結会計年度末に比べ87百万円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、賞与引当金が17百万円増加したものの、長期借入金が56百万円減少、買掛金が34百万円減少、短期リース債務が28百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)

2019/06/27 11:52

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械及び装置2～17年、車両運搬具2～7年であります。2019/06/27 11:52

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 11:52