賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 1億7751万
- 2023年3月31日 -5.11%
- 1億6844万
個別
- 2022年3月31日
- 1億5651万
- 2023年3月31日 -4.28%
- 1億4982万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 主要な費目と金額2023/06/28 15:37
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給料 206,357 千円 195,685 千円 賞与引当金繰入額 31,441 千円 31,244 千円 退職給付費用 10,963 千円 10,552 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法(石油製品類は移動平均法)による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半成工事
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2~50年、機械及び装置2~17年、車両運搬具2~7年であります。2023/06/28 15:37 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/28 15:37