有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が継続したものの踊り場から脱するまでには至らず、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙後の政策動向に対する影響も懸念材料となり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、貨物輸送量の減少基調に歯止めがかかったものの、外注費の上昇や人件費の増加なども課題となってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「“JUMP UP 70” ～未来への変革～」の達成に向け、各施策を着実に実行するとともに、事業領域の拡大にも取り組むことで確固たる事業基盤の確立に努め、当社の企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。
また、平成29年3月1日付をもって、ユニクラ自工株式会社(本社:名古屋市)を子会社化し関東地区に続きその他の地域でも自動車整備事業を展開することで、新車販売に頼らない整備事業を核とする自動車販売事業の経営体制を整えております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,675億39百万円(前連結会計年度比2.2%増)、営業利益は271億16百万円(前連結会計年度比3.6%増)、経常利益は289億9百万円(前連結会計年度比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、182億6百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
① 輸送事業
輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大などの主要施策を着実に実施することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました。
拠点展開では、東海西濃運輸株式会社において中津川営業所(岐阜県中津川市)を開設し、輸送ネットワークの強化を図っております。また、濃飛西濃運輸株式会社において、ロジスティクス事業の拡大・充実を目的に定温保管が可能な各務原物流センター(岐阜県各務原市)を開設しております。
輸送事業グループの中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、利益重視の施策である適正運賃・諸料金収受、燃料サーチャージ収受の積極的な交渉を行うとともに、EDI(電子データ交換)によるお客様とのデータ連携によるサービス向上を図りお客様数の増加にも注力してまいりました。また、営業戦力・費用の適正管理、路線便の積載効率アップなどにも取り組み、収入・利益の確保に努めてまいりました。
その他、良循環による安定した定時定配輸送の更なる向上や、社会的責任を果たすための安全推進制度の導入による真のプロドライバー育成に努めることで、お客様の信頼を得てまいりました。
この結果、売上高は4,228億69百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は200億20百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
② 自動車販売事業
自動車販売事業におきましては、乗用車販売は、地域に密着した営業活動に加え、新型車の投入効果を最大限に活かしたキャンペーンの展開などにより、新車販売台数は前年同期実績を大きく上回る結果となりました。
一方、中古車販売は、良質な下取り車不足などにより小売り台数は減少したものの、オークション向けの卸売台数が増加したことから全体では前年同期並みの実績を確保することができました。
また、CS向上を重視した車検と整備入庫に加えタイヤ・オイルなどの販売の促進も図り、サービス収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、新車販売台数は、カーゴ用トラックの旺盛な需要増加などにより、特に大型車が好調に推移し、前年同期実績を上回りました。中古車販売におきましては良質な車両が不足している影響から苦戦を強いられましたが、車検をはじめとする整備需要の取込みと中古部品販売にも注力いたしました。
拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社による穂積店(岐阜県瑞穂市)の全面改装を行っております。
この結果、売上高は1,002億37百万円(前連結会計年度比6.1%増)、営業利益は50億55百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。
③ 物品販売事業
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の下落の影響もあり、売上高は277億49百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりましたが、家庭紙の販売が堅調に推移し、営業利益は7億66百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。
④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。
売上高は15億42百万円(前連結会計年度比4.8%増)、営業利益は12億78百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。
⑤ その他
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っております。
売上高は151億40百万円(前連結会計年度比1.7%減)となり、営業利益は7億27百万円(前連結会計年度比34.3%減)に留まりました。
(注) 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ85億27百万円増加し、723億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ42億26百万円増加し、348億71百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したものの、未払消費税等の増減額が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ230億58百万円減少し、178億40百万円となりました。これは主に、譲渡性預金の預入による支出が減少したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ158億42百万円増加し、84億83百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。