- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の減価償却費であります。
持分法適用会社への投資額 (単位:百万円)
2026/06/24 11:20- #2 事業の内容
西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、S&Nロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、セイノーラストワンマイル㈱、ココネット㈱、㈱リビングプロシード、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、丸久運輸㈱、ハコベル㈱、㈱地区宅便、日祐㈱、MDロジス㈱、㈱MDロジスシステムソリューションズ、㈱リョーウンエキスプレス、義勇海運㈱、義勇梱包㈱、MDロジスフィールドサービス㈱、MDロジス産機サービス㈱、MDロジス商品サービス㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、ウィルポート㈱、セイノーロジックス㈱、SEINO LOGIX (VIETNAM) Co., Ltd.、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.、PT Seino Indomobil Logistics Services、Seino Super Express USA, Inc.、Seino MLL Logistics Private Limited、菱電物流股份有限公司、MELCO LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、MD Logistics (Hong Kong) Limited、菱集国際貨運代理(大連)有限公司、菱集国際貨運代理(上海)有限公司、MELCO LOGISTICS DE MEXICO,S.A. DE C.V.、MD LOGIS CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱、PT Seino Indomobil Logistics、SEINO-ITL LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY
(自動車販売事業)
自動車販売事業には、連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社が従事しております。トラック、乗用車及び自動車部品の販売、修理事業等を行っております。
2026/06/24 11:20- #3 事業等のリスク
当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令に従い、事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 車両事故及び商品事故について
2026/06/24 11:20- #4 会計方針に関する事項（連結）
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を行っております。
輸送事業は、小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業等を行っております。当社グループが提供するサービスは主に国内輸送であり、当該サービスに対する支配が顧客に継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
2026/06/24 11:20- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/06/24 11:20- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。
したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 11:20- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 輸送事業 | 28,245 | (8,171) |
| 自動車販売事業 | 1,886 | (262) |
| 物品販売事業 | 182 | (80) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、輸送事業のさらなる成長及び新たな価値創出を目指し、当該事業の領域を6つに細分化して、当社内に各戦略部を設置いたしました。グループを横断した施策推進を強化し、グループ間シナジーの創出に加え、O.P.P.を通じた新たな価値創出を加速させることで、「輸送立国」を実現してまいります。
自動車販売事業の乗用車販売においては、CS向上に向け、店舗及びサービス工場のリニューアルや商圏分析に基づく拠点の最適化を進めるとともに、整備士をはじめとする人材の採用・育成・定着に取り組み、教育制度の充実を図ることで、「お客様に選ばれる店舗づくり」を推進してまいります。
トラック販売においては、過年度におけるメーカーの認証不正により一部の新車において供給制限は続くものの、リースや保険等の金融商品の提案強化を図るとともに、費用負担が大きくなる路上故障リスクを低減するために予防整備を提案するなど、お客様のニーズにあわせた営業を行うことで、収益性の高い整備事業にも注力してまいります。
2026/06/24 11:20- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(※)…O.P.P.とは、オープン・パブリック・プラットフォームの略称。社内外、業種の違い等を問わず連携した(オープン)、誰もが使える(パブリック)、物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらには社会インフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想・手法。
(自動車販売事業)
当事業におきましては、乗用車販売において、新車の供給環境は、メーカーの法規対応による供給制限の継続、また自動車取得時に係る環境性能割の廃止に伴う登録時期の後ろ倒しなどの外的要因により、新車販売台数は、前期実績を下回る結果となりました。そのような中でも、一台当たりの利益確保に向け、直販体制の強化をするなど商談プロセスの見直しを進めることで、収益性の向上に努めてまいりました。
2026/06/24 11:20- #10 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) |
| 輸送事業 | 33,216 |
| 自動車販売事業 | 3,140 |
| 物品販売事業 | 58 |
- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出によるもの(198百万円)や自動車販売事業の店舗跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(82百万円)であり、主な減少額は減価償却費(232百万円)や減損損失(12百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出によるもの(201百万円)や輸送事業のターミナル跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(157百万円)であり、主な減少額は減価償却費(240百万円)やセグメントの変更等(161百万円)、売却(33百万円)によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。
2026/06/24 11:20- #12 配当政策（連結）
内部留保資金は、各々の事業ともにCS向上(顧客満足度の向上)をベースとして中・長期的視野に立った投資を企図してまいります。
主な事業にあたる輸送事業におきましては、輸送効率の向上及びグループ共通の経営基盤整備と強化に資するトラックターミナル・流通拠点の増強、輸送車両の代替更新・増強、情報技術関連投資などがあたります。また、自動車販売事業におきましては、販売拠点の新設、新事業・新サービスへの投資などがあたります。その他の事業におきましても企業体質の充実強化につながり、将来の事業展開に資する投資を適宜進めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2026/06/24 11:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
