9076 セイノー HD

9076
2026/05/29
時価
5112億円
PER 予
16.08倍
2010年以降
7.37-27.87倍
(2010-2026年)
PBR
1倍
2010年以降
0.28-1.11倍
(2010-2026年)
配当 予
3.82%
ROE 予
6.2%
ROA 予
3.48%
資料
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セイノー HD(9076)の売上高 - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
14億3800万
2013年6月30日 -75.73%
3億4900万
2013年9月30日 +102.01%
7億500万
2013年12月31日 +50.21%
10億5900万
2014年3月31日 +34.18%
14億2100万
2014年6月30日 -75.23%
3億5200万
2014年9月30日 +99.43%
7億200万
2014年12月31日 +49.72%
10億5100万
2015年3月31日 +33.21%
14億
2015年6月30日 -73.5%
3億7100万
2015年9月30日 +101.35%
7億4700万
2015年12月31日 +47.39%
11億100万
2016年3月31日 +33.61%
14億7100万
2016年6月30日 -74.51%
3億7500万
2016年9月30日 +100.8%
7億5300万
2016年12月31日 +51.79%
11億4300万
2017年3月31日 +34.91%
15億4200万
2017年6月30日 -74.12%
3億9900万
2017年9月30日 +99.75%
7億9700万
2017年12月31日 +50.06%
11億9600万
2018年3月31日 +33.61%
15億9800万
2018年6月30日 -74.28%
4億1100万
2018年9月30日 +100.73%
8億2500万
2018年12月31日 +49.82%
12億3600万
2019年3月31日 +33.58%
16億5100万
2019年6月30日 -74.62%
4億1900万
2019年9月30日 +100%
8億3800万
2019年12月31日 +51.79%
12億7200万
2020年3月31日 +36.16%
17億3200万
2020年6月30日 -73.33%
4億6200万
2020年9月30日 +100.43%
9億2600万
2020年12月31日 +50.43%
13億9300万
2021年3月31日 +33.81%
18億6400万
2021年6月30日 -74.25%
4億8000万
2021年9月30日 +103.33%
9億7600万
2021年12月31日 +53.69%
15億
2022年3月31日 +34.2%
20億1300万
2022年6月30日 -73.22%
5億3900万
2022年9月30日 +102.23%
10億9000万
2022年12月31日 +50.64%
16億4200万
2023年3月31日 +33.43%
21億9100万
2023年6月30日 -74.81%
5億5200万
2023年9月30日 +101.45%
11億1200万
2023年12月31日 +50.45%
16億7300万
2024年3月31日 +34.25%
22億4600万
2024年9月30日 -48.49%
11億5700万
2025年3月31日 +103.46%
23億5400万
2025年9月30日 -48.39%
12億1500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)331,604737,377
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)11,22832,500
2025/06/25 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2025/06/25 15:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:00
#5 事業の内容
㈱セイノー商事、西濃産業㈱
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業には、連結子会社16社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。
2025/06/25 15:00
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2025/06/25 15:00
#7 会計方針に関する事項(連結)
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を行っております。
輸送事業は、小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業等を行っております。当社グループが提供するサービスは主に国内輸送であり、当該サービスに対する支配が顧客に継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
2025/06/25 15:00
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2025/06/25 15:00
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:00
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。
したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 15:00
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 15:00
#12 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社における状況
2025年3月31日現在
物品販売事業188(78)
不動産賃貸事業-(-)
その他950(536)
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/25 15:00
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはROEを重要な経営指標と位置付けております。当社は、2023年6月12日開催の取締役会において、「中長期の経営の方向性 ~ありたい姿とロードマップ2028~」を決定いたしました。売上高の成長、営業利益率の改善及び適切な資本政策により、PBR1倍超の早期実現に向けて、3年から5年以内にROE8.0%以上を目指します。2025/06/25 15:00
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、2024年10月1日付で三菱電機ロジスティクス株式会社(同日付でMDロジス株式会社に商号変更)を連結子会社化いたしました。同社が有する高度な物流ノウハウと、当社グループが有する輸送ネットワークとシステム群を融合させることにより、国内にとどまらずグローバルな視点から高付加価値化を一層推進してまいりました。この新規連結は、輸送事業の収益に大きく寄与しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,373億77百万円(前連結会計年度比14.7%増)、営業利益は298億83百万円(前連結会計年度比27.7%増)、経常利益は281億24百万円(前連結会計年度比14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は192億53百万円(前連結会計年度比32.2%増)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
2025/06/25 15:00
#15 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
セグメントの名称設備投資額(百万円)
物品販売事業64
不動産賃貸事業198
その他464
2025/06/25 15:00
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:00
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 15:00

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