輸送事業におきましては、中核会社である西濃運輸株式会社に輸送連結子会社3社を合併させ、低積載便の削減や同一経済圏での運行効率を高めるなど、輸送の全体最適化の再構築を図りました。更に、九州向けの中継輸送の専門店となる北大阪ハブ店を開設し、鉄道輸送やトラック輸送の組み合わせによる輸送力の強化、運行便の効率化、そして同業他社などからの受け入れによるGreen物流の実現に向けて取り組んでまいりました。また、成長分野である貸切領域においては、お客様が貸切車両を手配できる「見つカルチャーター」のサービスにより、特積み輸送などとも組み合わせて最適な輸送モードの提供を進めてまいりました。さらにロジ・トランス機能を活用した営業展開で、新規荷主の獲得や出荷継続率の向上、取扱貨物量の確保に努めてまいりました。また、自動車運転業務における時間外労働時間が上限規制されるいわゆる「2024年問題」に向けて、コスト増となる長距離帯や、採算性の低い高重量帯を中心に適正運賃収受を進め、利益確保に向け取り組んでまいりました。この結果、主要事業の特積み輸送の取扱貨物量に回復の兆しは見られたものの、商品の値上げによる消費者の購入量の減少が影響し取扱貨物量の増加には至らず、またロジスティクス事業の拡大による賃借料や新規事業への立ち上げ費用が先行したことなどから、減収減益となり、売上高は3,568億7百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は135億35百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、全国のトヨタ販売店で全車種併売化となり、チャネル間競争が激化する中、お客様に安心と信頼を感じていただけるサービスの提供を目指し、顧客満足度の向上に向けた継続的な店舗リニューアルに加え、新型車の投入効果を活かしたキャンペーンの展開と、残価型割賦販売の活用による早期代替提案営業などを行ってまいりました。メーカーの生産が回復傾向にあり、また好調な新型車の影響などから、新車販売台数は前年実績を上回り売上高は伸長しました。また中古車販売においても、新車販売の回復に伴う下取り車の増加などにより、販売台数は前年実績を上回ったことから増収となりました。サービス部門では車検・整備入庫に加え、繰り返し入庫に繋がるメンテナンスパック等の商品販売と、推奨販売商品の拡充を図ることで収益の確保に努めてまいりました。
2024/02/09 15:12