	事業年度末現在(平成26年3月31日)	提出日の前月末現在(平成26年5月31日)
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。	同左
代用払込みに関する事項	(注)5	同左

(注)1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
2.(1) 転換価額は、当初、1,515円とする。

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#2 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ101億33百万円増加し、75億52百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が増加したこと等によるものです。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は836億76百万円と前連結会計年度末に比べ120億82百万円(16.9%)の増加となりました。転換社債型新株予約権付社債を発行したことなどが主な要因であります。
(純資産)

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形、営業未払金及び買掛金は、そのほとんどが一般的な取引条件にもとづき支払期日を定めております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債務を有しており、為替変動リスクに晒されております。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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