株式給付信託(BBT)にかかる信託E口への第三者割当による自己株式の処分による減少	70,700株
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少	12,783,129株
単元未満株式の売渡しによる減少	21株

2026/06/24 11:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は3,187億98百万円と前連結会計年度末に比べ284億70百万円(8.2%)の減少となりました。流動負債の残高は1,297億40百万円と前連結会計年度末に比べ1,025億11百万円(44.1%)の減少となりました。1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が転換したことや短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は1,890億58百万円と前連結会計年度末に比べ740億41百万円(64.4%)の増加となりました。シンジケートローンなどにより長期借入金が増加したことなどが主な要因であります。

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#3 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。資金運用につきましては、資金運用規程に基づき、元本の安全性を第一に配慮し、かつ適切な信用リスク管理を行っております。資金調達に関しましては、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	12,351	11,785
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(12,351)	(11,785)

2 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。
3 株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度143千株、当連結会計年度214千株)。

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