企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ132百万円減少し、税金等調整前当期純利益は5,604百万円減少しております。また、当連結会計年度末ののれんは96百万円減少し、資本剰余金は5,508百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/06/29 9:05

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに関東運輸株式会社及びその子会社5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに関東運輸株式会社株式の取得価額と関東運輸株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,648	百万円
固定資産	8,524
のれん	16,635
流動負債	△4,652

2016/06/29 9:05

#6 財務制限条項に関する注記

当社の連結子会社である関東運輸株式会社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
1 平成29年3月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸株式会社の連結ベースでの営業損益が2期連続して損失とならないこと
2 平成29年3月期以降の各決算期末における関東運輸株式会社の連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)を、直前の各決算期末の80%以上とすること

2016/06/29 9:05

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は3,582億87百万円と前連結会計年度末に比べ310億99百万円(9.5%)の増加となりました。連結子会社の増加などにより有形固定資産やのれんが増加したことなどが主な要因であります。
(流動負債)

2016/06/29 9:05