のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
なお、償却期間は5年～15年であります。2017/06/29 11:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/29 11:44

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに関東運輸株式会社及びその子会社5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに関東運輸株式会社株式の取得価額と関東運輸株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,648	百万円
固定資産	8,524
のれん	16,635
流動負債	△4,652

2017/06/29 11:44

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
住民税均等割		2.3
のれん償却額		1.5
持分法投資損益		△0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

2017/06/29 11:44

#5 財務制限条項に関する注記

当社の連結子会社である関東運輸株式会社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
1 平成29年3月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸株式会社の連結ベースでの営業損益が2期連続して損失とならないこと
2 平成29年3月期以降の各決算期末における関東運輸株式会社の連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)を、直前の各決算期末の80%以上とすること

2017/06/29 11:44