有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	25,075百万円		25,628百万円
未払事業税	632		473
未払賞与	3,820		3,754
固定資産未実現利益消去	1,170		1,172
繰越欠損金	501		352
資産評価減否認	1,584		1,375
減損損失	13,992		14,034
その他	3,264		3,120
繰延税金資産小計	50,041		49,912
評価性引当額	△15,610		△15,509
繰延税金資産合計	34,431		34,402
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△833		△807
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額	△4,443		△4,409
その他有価証券評価差額金	△4,677		△4,994
評価差額金	△11,184		△11,179
退職給付に係る資産	△657		△81
その他	△554		△533
繰延税金負債合計	△22,349		△22,006
繰延税金資産(負債)の純額	12,081		12,396

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,696百万円		5,209百万円
固定資産-繰延税金資産	9,370		9,984
固定負債―繰延税金負債	△2,985		△2,797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			2.3
のれん償却額			1.5
持分法投資損益			△0.3
評価性引当額			△0.4
連結子会社との税率差異			4.3
所得拡大促進税制による税額控除			△2.3
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、この税率変更により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。