有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	27,794百万円		28,355百万円
未払事業税	531		393
未払賞与	4,139		4,039
固定資産未実現利益消去	1,220		1,300
繰越欠損金	641		811
資産評価減否認	1,674		1,806
減損損失	12,273		12,208
その他	7,492		7,056
繰延税金資産小計	55,768		55,972
評価性引当額	△14,773		△15,096
繰延税金資産合計	40,994		40,875
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△4,391		△4,535
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額	△4,096		△4,063
その他有価証券評価差額金	△4,411		△6,447
評価差額金	△11,460		△11,214
その他	△3,825		△3,701
繰延税金負債合計	△28,185		△29,961
繰延税金資産(負債)の純額	12,809		10,914

(注) 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.5
住民税均等割	1.8		2.6
のれん償却額	1.4		1.9
持分法投資損益	0.0		△0.5
評価性引当額	△2.0		1.3
連結子会社との税率差異	4.4		4.2
所得拡大促進税制等による税額控除	△0.0		―
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		39.0