有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	25,628百万円		26,084百万円
未払事業税	473		618
未払賞与	3,754		3,909
固定資産未実現利益消去	1,172		1,179
繰越欠損金	352		447
資産評価減否認	1,375		1,411
減損損失	14,034		13,404
その他	3,120		3,338
繰延税金資産小計	49,912		50,394
評価性引当額	△15,509		△15,364
繰延税金資産合計	34,402		35,029
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△807		△847
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額	△4,409		△4,280
その他有価証券評価差額金	△4,994		△6,224
評価差額金	△11,179		△11,715
退職給付に係る資産	△81		―
その他	△533		△530
繰延税金負債合計	△22,006		△23,597
繰延税金資産(負債)の純額	12,396		11,431

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,209百万円		5,522百万円
固定資産-繰延税金資産	9,984		9,466
固定負債―繰延税金負債	△2,797		△3,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	2.3		2.3
のれん償却額	1.5		1.2
持分法投資損益	△0.3		0.5
評価性引当額	△0.4		△1.4
連結子会社との税率差異	4.3		4.4
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3		△2.5
その他	0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		34.5